営業時間 平日( 9 ~ 17時 ) 土日祝休業03-5979-5977
社会保険労務士の業務といえば、社員の入社から退職に関する労働・社会保険の書類の作成をイメージされる方が多いと思います。これらの手続きは、総務や人事の専任者がいない場合は、社長や経営者、また社長の奥様におこなっていただくことになります。しかし、この手続きに掛かる負担は相当なものですので、本業の妨げになる書類作成業務や役所への提出業務は、当事務所が代行して行います。書類の書き方や役所への問い合わせ、提出時期で頭を悩ませ、ストレスをためることもなくなります。また、最新の法改正の情報を随時提供いたします。本業と手続き業務を切り離すことによって、社長や経営陣の方は経営に専念できるようになります。
当事務所では、以下の業務を行います。
入社した社員に対する労働・社会保険関係の届け出(入社時)
退社した社員に対する労働・社会保険関係の届け出(退社時)
労働保険の年度更新業務(7月)
社会保険の算定基礎届(7月)
36協定の作成、届出(定期)
健康保険、厚生年金保険料の改訂のお知らせ(9月)
法改正情報の発信 等
これらの業務以外にも、なにかお困りのことがあればまずはご連絡ください。他士業や提携先にも確認することが可能です。
会社と社員の契約事項を定めたもの、共通のルールがいわゆる就業規則です。これがない、あるいは最新の法律に即していない、または周知していない、などの理由により、起きているトラブルのほうが多いように感じます。しかしながら、市販されている雛形を使って、作成・届出するだけでは、残念ながらイザというときに会社を守れません!!
また、就業規則に記載しなければいけない内容は、毎年の法改正によっても変更されます。
こうした最新の法改正に沿った規程、会社の実情に沿った規程類を整備しておかないと、行政に指摘されたり、辞めた社員の方が行政に駆け込んだりした場合、経営者は、思わぬ時間と金銭を取られることもあります。
会社を守るために、「御社専用にカスタマイズしてつくられた就業規則」を作成いたしませんか?
会社設立による労働保険(労災保険・雇用保険)への加入
社会保険(健康保険・厚生年金)への新規加入
労働保険料の年度更新(4月~5月)の計算と申告
社会保険料の算定基礎届(7月)の作成・依頼
社員が仕事中にケガをした
社員が通勤途中に事故などでケガをした
健康保険に社員の扶養家族を追加してほしい
社員に子供が生まれた時の手続き
社員の扶養家族が亡くなられた時の手続き
育児・介護休業の手続を知りたい
パート・バイトの社会保険の加入について分からない
雇用契約書を作成したい
雇用契約と請負契約の違いを知りたい
労働者名簿の作成や整理を依頼したい
36協定など労使協定を結びたい
年次有給休暇の与え方を教えてほしい
ハローワークで求人したい
求人の際に注意することが分からない
健康診断の実施はどうしたらよいのか
定年後の再雇用制度の導入運営について知りたい
早期退職優遇制度の導入と円滑な運営を行いたい
人事異動・出向・転籍についての違いを知りたい
社員の給与計算を依頼したい
社員の賃金体系を見直したい
社員の給料を下げたい・見直したい
割増賃金はどういうふうに払うのが適正なのか知りたい
就業規則や賃金等の諸規程作成・見直したい
賞罰規程の適正な運用を知りたい
退職金制度を見直したい
退職金前払い制度の導入をしたい
ポイント方式退職金制度について知りたい
人事考課や査定をどうしたらいいかわからない