労務管理サービス

社会・労働保険手続き

社会保険労務士の業務といえば、社員の入社から退職に関する労働・社会保険の書類の作成をイメージされる方が多いと思います。これらの手続きは、総務や人事の専任者がいない場合は、社長や経営者、また社長の奥様におこなっていただくことになります。しかし、この手続きに掛かる負担は相当なものですので、本業の妨げになる書類作成業務や役所への提出業務は、当事務所が代行して行います。書類の書き方や役所への問い合わせ、提出時期で頭を悩ませ、ストレスをためることもなくなります。また、最新の法改正の情報を随時提供いたします。本業と手続き業務を切り離すことによって、社長や経営陣の方は経営に専念できるようになります。
当事務所では、以下の業務を行います。

• 入社した社員に対する労働・社会保険関係の届け出（入社時）
• 退社した社員に対する労働・社会保険関係の届け出（退社時）
• 労働保険の年度更新業務（７月）
• 社会保険の算定基礎届（７月）
• ３６協定の作成、届出（定期）
• 健康保険、厚生年金保険料の改訂のお知らせ（９月）
• 法改正情報の発信　等

これらの業務以外にも、なにかお困りのことがあればまずはご連絡ください。他士業や提携先にも確認することが可能です。

就業規則作成・変更

会社と会社の契約があるように、会社と社員の契約事項を定めたもの、共通のルールがいわゆる就業規則です。これがない、あるいは最新の法律に即していない、または周知していない、などの理由により、起きているトラブルのほうが多いように感じます。（事実、ご相談にいらっしゃる社長さんはほとんどがどれかに当てはまります。）しかしながら、市販されている雛形を使って、あるいは知り合いの社長さんからコピーをもらって、作成・届出するだけでは、残念ながらイザというときに会社を守れません！！

また、就業規則に記載しなければいけない内容は、毎年の法改正によっても変更されます。
こうした最新の法改正に沿った規程、会社の実情に沿った規程類を整備しておかないと、行政に指摘されたり、辞めた社員の方が行政に駆け込んだりした場合、経営者は、思わぬ時間と金銭を取られることもあります。

就業規則を見直していなかったばかりに、万が一の時に、経営者が不利になってしまう場面をたくさん見てまいりました。会社を守るために、「御社専用にカスタマイズしてつくられた就業規則」を作成いたしませんか？

日々の労務相談

日々の労務相談で、「こういうときはどうしたらよいのだろう」と疑問に思ったことはありませんか？電話、メールにて常時、対応させていただいています。

たとえば下記のような内容で、悩んだときには、まずは当事務所にご連絡ください。